犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム(田島一成座長)は31日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。


 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。


 環境省によると、2010年度の犬猫の引き取り数は24万9474匹、殺処分されたのは20万4693匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。

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