サイバーエージェント

    コンプガチャ廃止へ サイバーエージェント藤田社長がぶっちゃける


    グリーに続き、決算発表となったDeNA社。1日の猶予は大きかったらしく、グリーに先んじてコンプガチャ廃止を打ち出しました。静観していたグリーも慌てて、コンプガチャ廃止のIRを打ち、業界全体が消費者庁の注意喚起を待たず、廃止で足並みを揃えた形です。


    「DeNA決算発表会 「コンプガチャは現行法に違反するとは思っていない」」

    http://getnews.jp/archives/208147


    例によって、ガジェット通信では、決算発表の様子を、動画で配信しています。グリーの決算発表より、いくぶん表情に余裕があるのは、ガチャ廃止を決めてしまったことによるものでしょう。その中で、突っ込みどころは以下の回答でしょうね。

    -コンプガチャだが海外配信分にも日本同様の処置をとるのか?

    代表取締役 守安:海外配信分はコンプガチャがないのでその国の事情にあわせていく。


    質問者のピントの外れ方も凄いですけどね。海外で運用できる訳ないじゃないですか。というか、日本でも元々ダメなんですよ。今頃、消費者庁が警告してますけど。

    DeNA社長の守安氏も、何気なく「海外でやってない」と答えてますが、コンプガチャが海外で運用できないということを、DeNA社が把握している証拠ですよね。「その国の事情に合わせていく」と回答してますが、なぜ日本でできると思ったんでしょう? 消費者庁はナメられてませんか?

    とにかく悪魔のシステムが廃止されるのは、一歩前進です。こんなやり方で「収益が上がった」と連呼されても、困りますもんね。

     

    ■サイバーエージェント藤田社長「僕もヘンだと思っていた」

    日経新聞電子報道部の井上記者が、さっそくサイバーエージェントの藤田社長を独占取材しています。

    「コンプガチャ全廃へ グリー・DeNA・サイバーなどソーシャルゲーム業界、足並みそろえ自主規制」

    9日、サイバーエージェントの藤田晋社長は取材に応じ、「正直、カード合わせを禁じる法律を知らなかった。今朝、詳細が書かれた記事を読んで経緯を知り、納得したので、すぐにストップするよう役員にメールで指示しました」と語った。

    コンプガチャが出てきてからソーシャルゲーム市場が跳ね上がった。もともと高収益だったソーシャルゲームが、“異常”が付く高収益になった。みんなやらざるを得ない。でも、この1年は異常だった。僕もヘンだと思っていたし、いい機会だと思う。健全な成長をたどるよう、ちゃんと戻していきたい」

    http://tinyurl.com/6q23y2u


    おいおい、知らなかったじゃ済まないでしょうに。法務部門は寝てたんですかね。「みんながやってるから、ヘンだと思ってても、やっちまえ」って、高収益のために手段を選ばずという批判、そのままの行動なんですけど。

    それに「自浄能力が無い」っていう宣言でもありますよね。官庁が出てこないと、みんな揃って突っ走っちゃうんですか? それは他の分野の企業にとっても、物凄く迷惑な話です。

    前にも書きましたが、ソーシャルゲームについては「据置ゲームや携帯ゲームを凌駕する」と言われる一方、「ブームが去れば、また儲かるビジネスに流れるだけ」と批判的な意見がありました。コンプガチャ問題では、後者の意見を体現するような企業ばっかりということを、証明してしまったのです。迷惑どころか業界にとって害悪ですよ。本音を隠さない藤田社長には、好感をもてますが、全く悪びれてないところも気になります。

    今のソーシャルゲームは、ただの集金システムに成り下がっています。それがなぜダメなのか、ソーシャルゲーム各社は早く気付いて欲しいですね。


    tenten99

     http://blogos.com/article/38682/


     携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプリート(コンプ)ガチャ」による高額課金問題で、「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エーや、グリーなどゲーム会社6社は9日、コンプガチャ商法を今月末までに中止すると発表した。


     消費者庁から「景品表示法違反の可能性がある」との指摘を受けたためで、業界は同庁と協議しながら、コンプガチャなど違法な課金方法についての指針を今月中に策定する。


     中止するのは、ディー・エヌ・エーとグリーのほか、同じ「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」に加盟するNHNジャパン、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィ。


     さらに、こうした運営会社にゲームを提供する開発会社にも同様の動きが広がっており、「KLab」は同日、自社開発の11ゲームからコンプガチャを削除すると発表した。

     http://news.livedoor.com/article/detail/6543029/

    【食べログ問題】 

     
     人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。


     今年1月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。


     消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業14社に事情聴取した。


     このうち4社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については2社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ」などと虚偽投稿を否定したという。


     消費者庁の福嶋浩彦長官は会見で、処分について「非常に難しい」と説明。消費者を装った口コミや、広告と気づかれないように行われるステルスマーケティングについては「すべて法律で縛っていくというのは難しい」とも語った。


     法律の網からもれる“不正な”投稿に、事業者間ではサイトの信頼性維持のため自主的な取り組みが行われている。


     食べログの運営会社「カカクコム」は不自然な投稿がないかを専用チームでチェック。3月からは、認証フォームで携帯電話番号を入力してもらえば、レビュアー名の横に、「携帯番号認証済」のマークが表示される仕組みとし、投稿者の信頼性の向上に一役買っている。


     ブログ「アメーバ」を運営する「サイバーエージェント」は、芸能人らがブログ内で金銭や試供品を受けて商品紹介を行う場合、広告との関係性を明示するよう求めてきた。1月以降は関係性の明示を「必須条件」とし、担当者が芸能事務所などに説明に歩いたという。


     同社広報部の真下紗枝さんは「やらせ記事が発覚すれば、ブログは批判の声にさらされ、炎上する恐れがある。企業にとっても、芸能人にとっても、マイナスイメージにつながるとの理解も必要だ」と訴える。


     企業や広告代理店など約40社が会員となる「WOMマーケティング協議会」も関係性の明示を求めるガイドラインを作成、普及に努めている。同協議会の細川一成事務局長は「サイト上の“広告”を法で規制しても、いたちごっことなりやすい。地道な啓発活動を続けることが重要」としている。



    元記事

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