大阪市は11日、橋下徹市政の財政再建策の骨格となる市政改革プランの素案を公表した。市改革プロジェクトチーム(PT)が4月にまとめた平成24~26年度の事業見直し試案に、各担当部局の意見などを反映させた内容で、一部の事業廃止を撤回するなどして、カット額は試案の3年間で約548億円から、約488億円に圧縮。一方、朝鮮学校や中華学校への補助廃止などを新たに盛り込んだ。今後、市民からの意見公募などを経たうえで修正を加えて成案をまとめ、7月の市議会に提出する今年度の本格予算案に反映させる。


 素案では、3年後の大阪都移行を見越して、試案で現在の34施設から9施設に縮小するとした市内24区の区民センターについて、市民への影響などを懸念する部局側の要望を取り入れる形で、一転して全館存続することとした。


 また、高齢者支援施設「老人憩いの家」の運営助成は全廃から半額カットに、留守家庭児童の支援事業も、補助金廃止を撤回。青少年野外活動施設も、全3施設の廃止から1施設は存続させることとした。


 70歳以上の市民が市営交通を無制限で無料利用できる「敬老パス事業」の見直しについては、公明党市議団から橋下市長に示された対案を受け入れる形で、試案で提示した3案に、新たに2案を加えて5案から検討する形となった。


 一方、大阪市音楽団(市音)の市直営方式の廃止や、市営プールの削減、新婚家賃補助の廃止などは試案の内容を踏襲。大阪フィルハーモニー協会や文楽協会など各種団体への運営補助も、試案通り25%カットを維持した。


 補助金の削減に関しては、3年間で8億2500万円分を新たに追加。朝鮮学校や中華学校に対する補助(年2750万円)のほか、市内の私立学校への補助(年2650万円)、私立保育園連盟の運営補助(年1470万円)などを打ち切ることとした。ただし、素案通りに改革が実行されても、削減策が本格化するのは来年度以降で、今年度のカット額は計34億円にとどまる見通しだ

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