Klab


     携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプリート(コンプ)ガチャ」による高額課金問題で、「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エーや、グリーなどゲーム会社6社は9日、コンプガチャ商法を今月末までに中止すると発表した。


     消費者庁から「景品表示法違反の可能性がある」との指摘を受けたためで、業界は同庁と協議しながら、コンプガチャなど違法な課金方法についての指針を今月中に策定する。


     中止するのは、ディー・エヌ・エーとグリーのほか、同じ「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」に加盟するNHNジャパン、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィ。


     さらに、こうした運営会社にゲームを提供する開発会社にも同様の動きが広がっており、「KLab」は同日、自社開発の11ゲームからコンプガチャを削除すると発表した。

     http://news.livedoor.com/article/detail/6543029/


    KLabは5月9日、同社のソーシャルゲームにおけるコンプガチャを5月31日ですべて停止すると発表した。

     消費者庁は、特定のアイテムをそろえることで希少アイテムを入手できるコンプガチャは景品表示法で禁止されている「絵合わせ」という手法に該当する可能性を検討している。現時点では同庁から各社に具体的な通達などはなく、KLabは既に、なんらかの要請があれば全面的に従う方針を明らかにしている。

     だが同社は「監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましい」との考えから、消費者庁の判断・動向にかかわらず、自主的にコンプガチャを停止するべきと判断したと述べている。

     同社が取り扱うコンプガチャは「コンプガチャ」「テーマガチャ」の2種類あり、両方を5月31日で終了し、その後も新たなコンプガチャは実施しないとしている。ただし同社が提供していないゲームに関しては提供元の判断次第という。

     今後のゲーム開発については、「ソーシャルゲームあるいはオンラインゲームの本来の楽しさである、協力・競争などのソーシャル性やイベントなどを追求」し、「ごく一部の高額課金者に依存することのない、長期継続的に楽しんで頂けるゲームを目指します」としている。

     また業績への影響については、ガチャ売り上げが15%程度下落するとみている。「通常のガチャ」の売上と「コンプガチャ」の売り上げは区分できないが、同社が「コンプガチャ」導入後、ガチャ売り上げが約15%増加したためだ。

     http://news.livedoor.com/article/detail/6542148/

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